貧困ビジネスの一例。というか、毎日新聞のスクープなんじゃね、これ。
数日前から毎日新聞が「無料低額宿泊所」を運営する事業者についての記事を掲載していたらしいことに、今日、気が付きました。ちょっとメモ的に。長くなるかも。
2009/9/22→『http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922ddm001040002000c.html』
生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６〜０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。
ＦＩＳは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、１８宿泊所（総定員約１９００人）を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から約９万円の利用料を集めている。ＮＰＯ法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人件費、施設賃貸料に充てられる。だが、東京都と千葉県でＦＩＳが運営する４施設が所管自治体に提出した収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の３割前後に上る「業務委託料」が計上されていた。
(中略)
委託先についてＦＩＳは、事務受託や飲食店経営を目的とする有限会社「エリアプロデュース」と結んだとする業務委託契約書を千葉市に提出しているが、エ社の役員はＦＩＳの代表や幹部が兼務、所在地も東京都北区にあったＦＩＳの事務所と同じだった。
委託先会社の収支は一切報告されておらず、幹部らの報酬額も不明なため、千葉市が社会福祉法に基づく調査に乗り出したが、ＦＩＳは「運営や事務等の一部を委託している。委託先は契約時の取り決めで開示できない」と具体的な説明を拒否。船橋市の問い合わせには回答を拒んだ。横浜市や埼玉県は「権限がないので調査できない」としている。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922ddm001040002000c.html
ちなみに→『無料低額宿泊所 - Wikipedia』
都道府県知事への届け出により開設できる。設置者は民間のNPO団体が多いが、個人でも開設できる。バックに企業がついていることが多い。サービス形態としては、「宿所の提供のみ」、「宿所と食事を提供」、「宿所と食事に加え入所者への相談対応や就労指導」がある。入居者のほとんどは生活保護を受給しており、生活保護受給が前提となっている施設が多い。そのため、利用料（家賃）は施設の規模・設備にかかわらず、生活保護における住宅扶助の最上限額に設定されている施設がほとんどである。近年、東京都内の宿泊所が急増し、平成18年12月1日時点の宿泊所設置数は168ヶ所、定員数は5,174名となっている。野宿生活者（ホームレス）に生活保護を申請させて入所させているケースが多い。
無料低額宿泊所 - Wikipedia
さらに、2009/9/22→『http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922ddm041040041000c.html』
埼玉県内に住む元ホームレスの６０代男性は、０６年に県内の宿泊所に入所した。毎月受け取る生活保護費は約１２万円。利用料として９万円を支払えば、手元には３万円しか残らない。入所者同士で「なぜ、こんなに高いのか」とささやき合ったという。
(中略)
専門家の間にも疑問の声がある。野宿者らの自立支援アパートを運営するＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）の藤田孝典代表理事は、「家賃以外に食材費として月１万５０００円、人件費として２万円程度しかかからず、入居者の手元に５万〜７万円は残せる。ほかに必要な経費はほとんどないはず」と首をひねった。
路上生活者らを受け入れる地域生活支援ホームを運営しているＮＰＯ「スープの会」（東京都新宿区）では、生活保護費のうち家賃分として支給される「住宅扶助」（約７万円）だけを徴収している。世話人の後藤浩二さんは「利用料を徴収する以上、きちんと性質や目的を説明する必要がある」と指摘した。
元入所者の相談に応じたこともある自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長は、ＦＩＳについて「自立を支援せず、施設内のトラブルも解決せず、入所者を放置している」と話す。施設になじめずに退所した末、生活保護を打ち切られ、路上生活に戻ってしまう人もいるという。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922ddm041040041000c.html
典型的な「貧困ビジネス」ですね。というか、貧困ビジネスって、貧困者からさらに金をむしり取るイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、それだけじゃなくて、むしり取る金の出どころはどこかと言えば、この場合は生活保護費なんですよね。つまり元は税金です。というわけで、あなたが納税者であれば、この問題の立派な当事者であるとも言えますね。
俺は貧困ビジネスそのものが悪だとは思いません。12万円の生活保護費のうち9万円取られると聞けば「ぼったくりじゃねーか」と思うのが普通でしょうが、これがいくらなら適正なのかというのは結構微妙な問題です。7万円ならあるいは6万円ならいいのか、いや、金額の多寡が問題なのか、そういう問題でもないだろうと思うのです。これはこれで、ホームレスなどの人たちに屋根壁付きの生活の場を「とりあえず」与える場には、少なくともなっているわけですし。
あと、こういう「施設」を放置してきた自治体の責任というのもあって、毎日の記事の中にも指摘されています。↓
一方で、自治体側の姿勢にも疑問が残る。社会福祉法は「所管自治体は運営者の帳簿や書類を検査し、経営状況を調査することができる」と規定しているが、ＦＩＳの宿泊所を別々に所管する都県や政令市、中核市は、毎日新聞が指摘するまで不自然な業務委託料を見逃してきた。千葉市は法に基づく調査に乗り出したが、他の自治体は「権限がない」という理由で見送った。
こうした消極的とも言える対応の背景に、自治体と施設の「なれ合い」を指摘する福祉関係者もいる。人手と予算の不足に悩む自治体が、大勢の路上生活者らを宿泊所に引き受けてもらう代わりに、運営には口出ししない「丸投げ」の構図だ。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090922ddm041040041000c.html
「毎日新聞が指摘するまで不自然な業務委託料を見逃してきた」かどうかはともかく、「馴れ合い」というか持ちつ持たれつの関係であったことは否定できないんじゃないでしょうかね。ただ、だからと言って自治体(行政)を責めるばっかりでもしょうがないわけで、背景にはこうした問題に対する世間の無関心があると、俺は考えます。「ホームレスを何とかしろ」と言うだけの世間に対して手も金も回らない自治体にとって、この手の「施設」は非常に便利でしょうからね。
でも、ここで問題になっているのはそういうことではないんです。
上の引用で強調した「東京都と千葉県でＦＩＳが運営する４施設が所管自治体に提出した収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の３割前後に上る「業務委託料」が計上されていた」というのがその問題。
業務委託料って何?と言う話。そしてその委託先の「エ社の役員はＦＩＳの代表や幹部が兼務、所在地も東京都北区にあったＦＩＳの事務所と同じだった」という話。
これにはさらに続きがあり、2009/9/23→『http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090923ddm041040003000c.html』
生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、千葉市内の宿泊所に併設されている別団体名義の２施設の収支にも、使途が分からない「業務委託料」が計上されていたことが分かった。支出先とされる会社はＦＩＳの委託先とは異なる有限会社だが、ＦＩＳ代表が役員を兼務。０６〜０７年度分で約５２００万円が計上されていた。【無料低額宿泊所取材班】
この宿泊所は、千葉市稲毛区にあるＦＩＳの宿泊所「ＦＩＳ稲毛」（定員３８人）の敷地内に併設されている「稲毛厚銀舎」（定員５０人）と「大桑稲毛寮」（定員４５人）。千葉市に提出された収支計算書によると、２施設は施設賃借料や人件費、食材費の他に、毎月１００万円を超える業務委託料を計上していた。委託料は支出全体の約３割を占め、０６年度（９カ月分）と０７年度分を合わせ、厚銀舎は２７４３万円、大桑は２４６９万円に上る。
稲毛厚銀舎を運営するＮＰＯ法人「厚銀舎」は、０５年４月にＦＩＳ幹部らが理事となって「エフアイエス」の名称で設立された。大桑稲毛寮は、ＦＩＳの取引先関係者が代表を務め、茨城県内で宿泊所を運営する任意団体「大桑」が設立した。
はて、「厚銀舎」ってどこかで見たような名前だなと思ってググッたら→『http://www.kaigo-110.biz/info/new/post-560.html』
市に訴え出た元入所者の男性によると、厚銀舎は男性の同意を得ないまま銀行口座を開設し、通帳やキャッシュカードを管理。生活保護費約１２万円から９万円を施設使用料などとして差し引き、３万円を男性に渡していた。入所から２年４カ月後の今年３月、通帳などの預かり証を渡され、署名・押印を求められたという。
この記事は毎日新聞の記事の転載のようです。そういえばこんな内容の記事をブクマしてた気がする。
あった。→はてなブックマーク - ニッポン密着：千葉・無料低額宿泊所 「鍵なき独房」行政黙認 窓目隠し、会話なく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
nijuusannmiri ホームレス, 社会, 生活保護, 行政 運営団体の背景洗ってみろよ。しても報道できないかもしれないが。 2009/06/01
はてなブックマーク - ニッポン密着：千葉・無料低額宿泊所 「鍵なき独房」行政黙認 窓目隠し、会話なく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
うわ、何コメントしてんだ、俺(笑)。
ま、俺が書いたコメントに反応したわけじゃないでしょうけど、毎日新聞は運営団体の背景を洗ってみたようですね。
ついでに、2009/9/24→『http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090924ddm041040014000c.html』
生活保護受給者向けに無料低額宿泊所を運営し、多額の使途不明支出を計上していた「ＦＩＳ」を巡り、名古屋市昭和区の宿泊所「ＦＩＳ名古屋」（定員１６２人）の０６年度から３年間の無断退所者の割合が退所者全体の６割を超えていることが分かった。この間、転居して自立した人は３割にも満たず、専門家から運営に対する疑問の声が出ている。
ＦＩＳ名古屋は０３年３月に開設された宿泊所。施設側が市に提出した報告書によると、施設の入所者の出入りは激しく、０６〜０８年度には４３２人が退所した。このうち２６９人（６２％）が無断退所で、施設側はその後の退所者の動向を把握していなかった。行方が分からない無断退所者の生活保護は打ち切られた。１カ月に１０人以上の無断退所者が出た月も３年間で１０回あり、無断退所率は０６年度の５５％から０８年度には７１％に増加していた。
これに対し、住み込みの就労先が見つかって退所した人は８０人（１９％）▽退寮処分や死亡した人などは４３人（１０％）▽アパートなどに転居して自立した人は４０人（９％）だった。
市内で９施設を運営しているＮＰＯの宿泊所の０６〜０８年度の無断退所率は４０％とＦＩＳより低く、年度別の推移も４７％から３３％に減っていた。全国最大規模の事業者のＮＰＯ法人も、全宿泊所を通じた０７年の無断退所率は３７％だという。名古屋市保護課は「ＦＩＳの無断退所率が高い理由は不明だが、施設になじめない人が多いようだ」としている。
ＦＩＳを巡っては、路上生活者支援の専門家から「就労支援が不十分で、施設から逃げ出す人も多い」との指摘が出ている。ＦＩＳは別の自治体に提出した資料で「名古屋は地域企業とのパイプがないというハンディがある」と説明。「就職先を告げずに退所したり、就職せずにホームレスになる人もいる」と記述している。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090924ddm041040014000c.html
勢いあまって全文引用になってしまったけど、要するに「FISという団体の運営する施設そのものが、既にとんでもないよ」ということが言いたい記事になっている。それはそれでもちろん大きな問題なので、改善を求めたいところです。
しかし、個人的にというか野次馬的には、この使途不明とされる「業務委託料」の流れた先というのがとてもとても気になりますね。
この後どんな情報が出て来るか、非常に楽しみです。毎日新聞には是非頑張ってほしい。まさか、これで弾切れってことはないですよね?
追記
続報。2009/9/25→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090925ddm041040022000c.html
生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、厚生労働省は２４日、東京都や千葉市などの関係自治体から事実関係を聴取する実態調査を始めた。ＦＩＳの業務内容を把握したうえで、０３年につくった宿泊所の運用ガイドラインについて見直しを検討する。
東京都と千葉市にあるＦＩＳの４カ所の宿泊所は、０６〜０７年度に「業務委託料」名目で計２億５０００万円超の使途不明の支出を計上していたことが毎日新聞の調べで分かっている。厚労省は同様の宿泊所がある名古屋市や横浜市、埼玉県にも事情を聴く方針。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090925ddm041040022000c.html
国が動いたことで、仮にこれで終了しても毎日新聞的にはOKかな。さてさて。
追記2
さらに続報。土日は休みだったみたい。2009/9/28→http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090928k0000m040125000c.html
生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、入所者の生活保護費から徴収する「家賃」が施設の土地建物の所有者（大家）に支払われる賃料の２〜３倍を超える宿泊所が複数あることが分かった。地元自治体への提出資料でＦＩＳ側は「賃料は大家が定めており、近隣アパートより安い」としているが、徴収額との差については説明していない。【無料低額宿泊所取材班】
ＦＩＳは、賃料を支払って大家から土地建物を借り、１８カ所で宿泊所を運営している。大半の施設は常時ほぼ満室状態で居室スペースは３〜４畳しかなく、風呂やトイレも共同だが、家賃相当額として入所者から１人当たり４万５０００〜４万６０００円を徴収している。家賃は、生活保護費のうちアパートなどの賃料として支給される「住宅扶助」の上限額とほぼ同額だ。
これに対し、ＦＩＳが千葉市や千葉県船橋市で運営する３宿泊所と、別団体名義で併設する２宿泊所の０６〜０７年度の収支計算書によると、各宿泊所が大家に払っている「施設賃貸料」は、定員１人当たり１万５０００〜２万５０００円程度にとどまっていた。
最も差が大きかった「ＦＩＳ船橋」（船橋市、定員１３８人）の場合、毎月４万６０００円の「居室利用料」を入所者から集める一方、大家には、１人当たり約１万５０００円にあたる月２００万〜２１０万円の賃料しか払っていなかった。利用者の負担総額は賃料の約３倍の計算で、他にも３施設で２倍を超えていた。これらの差額をＦＩＳがどう処理しているのか明らかにされていない。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090928k0000m040125000c.html
毎日さんもネタを小出しにしてくるあたりがちょっとやらしいな、と思いました。これも「FISってのは酷い団体だねー」という記事ですね。
で、この零細ブログにしてはこのエントリはブクマも結構ついたし、アクセスも普段より桁が2つくらい増えたりしましたが、この件のどの辺が問題か、というか俺がどの辺が問題だと思ってるかがあんまり伝わってないような気がしたので、ちょっと書いときます。
このFISという団体がやってる事業自体は実はそう珍しいものではないし、上にもちょこっと書いたように、俺はこのビジネススタイルそのものが悪だとはあんまり思わないのですよ。もしも、架空の業務委託をしていたとなれば(違法である可能性があるので)もちろん問題ですが、「ピンハネ」だの「ぼったくり」だのはそりゃ商売だからある程度はしょうがないんじゃね、とも思ってるわけです。これは「社会福祉事業」なんで問題ありではあるけれど、普通の商売でお客さんに払ってもらう料金のうち3~4割が利益だという話なら、それほどひどいもんでもないでしょう。
仮にFISのやり方が褒められたものではないとして、というか、もしも毎日の記事の通りに、施設の運営もずさんで社会福祉事業を隠れ蓑に暴利をむさぼっていたとしてもですよ、さらに行政が「慣れ合い」だかなんだかで見逃していたとしてもですよ、これが「商売」であるという視点から見れば、そうたいしたことではない。「客」としてはそんな「店」に行かなければいい訳ですから。
もちろん、この毎日の一連の記事がきっかけで世間の注目が集まり、ずさんな施設運営があらたまり、入所者の待遇も良くなり、経理が正常なものになるか、あるいは社会福祉事業の看板を外して正式に営利事業に生まれ変わるかすれば、それはそれでいいことでしょう。俺もそれを願っています。
しかし、俺が一番問題だと思っている、というより、野次馬的に気にしているのは「具体的な金の流れ」です。「どこ」に、または、「誰」に流れているのか。そこを浮かび上がらせて欲しいわけです、毎日新聞さんに。今のところ、まだそれは分からないわけですけど、期待してますよ。
追記3
さらに続報が続いてますが、全てここで反応していたらきりがないので、後日別エントリを立てるつもりです。
